不動産 消費税

不動産の消費税は、事業用の建物に課税されます。

建物が建っていても建っていなくても関係なく、土地代金に消費税はかかりません。
ですが、建物については非課税の規定がなく、原則的に消費税がかかります。
売主が不動産会社か個人か、住居用か事業用か、によって異なります。
国内において、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等が、課税の対象となります。
つまり、売主が不動産会社、課税事業者であれば課税されます。
また、事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡等も含まれます。
個人から購入する場合は、建物代金にも土地代金にも消費税はかかりません。
土地建物の譲渡代金が一括で計算されている場合には、時価の比率などによって合理的に算定しなければなりません。
土地と建物、また個人と事業者に分けて考えると理解しやすいです。
住宅ローンを利用した場合、不動産を担保に抵当権が設定されています。
売却する際に、買主に権利が移せるように、住宅ローンを完済したタイミングで、抵当権抹消登記を行います。

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